開示対象個人情報の取扱いについて

株式会社ビーフル
代表取締役 松野郷 喜夫
個人情報保護管理者 日下 桂吾
  1. 該当する開示対象個人情報及びその利用目的
    • 採用情報(求人広告会社、ハローワーク等の第三者を経て収集されたものを除く)
      入社希望者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。
      • 会社説明会の開催に利用するため
      • 採用可否の判断に利用するため
      • 採用選考結果等の連絡確認のため
      • 会社説明会及び面接時の交通費を支給するため
      • 採用問い合わせに対する回答のため
    • 従業者情報
      従業者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。
      • 従業管理(人事、勤怠、給与、労務管理など)に利用するため
      • 従業者を顧客に紹介するため
      • 当社顧客との業務遂行のため
    • 技術者情報(取引先の会社を経て収集されたものを除く)
      技術者本人から直接経歴書等を収集した場合に、以下の目的のため利用します。
      • 技術者採用可否の判断に利用するため
      • 個人の技術者を顧客に紹介するため
      • 個人事業主との注文、請求、契約等の遂行のため
    • 顧客情報
      当社のお客様から収集した個人情報は以下の目的のため利用します。
      • 当社取引先と連絡を取るため
      • 挨拶状発送のため
      • 製品問合せに対する回答のため
  2. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情相談の申し出先
    • 株式会社ビーフル  個人情報保護管理者:日下 桂吾
      電話番号:022-397-6844
      Eメール:privacy@befull.co.jp
    • 認定個人情報保護団体
      (当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません)
      一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 個人情報保護苦情相談室
      住所: 〒106-032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
      電話番号: 03-5860-7565 又は 0120-700-779
  3. 開示等の手続き方法
  4. 上記2までご連絡ください。
    「個人情報開示等依頼書(本人及び代理人申請用)」を事前にお送りいたしますので、以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。

    • 本人又は代理人が直接来社の場合
    • 「個人情報開示等依頼書(本人及び代理人申請用)」及び本人確認用の書類(下記の表参照)を持参してください。なお、代理人の場合には上記に加え代理人の本人確認用書類及び、代理権を証明する書類を持参してください。

    • 郵送の場合
    • 「個人情報開示等依頼書(本人及び代理人申請用)」及び本人確認用の書類を郵送してください。なお、代理人の場合には上記に加え代理人の本人確認用書類及び、代理権を証明する書類を郵送してください。

    1 本人が請求する場合 以下の①又は②いずれかの書類
     ①以下の写真付きの公的な証明書類のコピー1点
      ・運転免許証
      ・パスポート
      ・個人番号カード
      ・その他
     ②以下の写真付きでない公的な証明書類のコピー2点
      ・住民票
      ・各種健康保険証
      ・各種厚生年金保険証
      ・年金手帳
      ・その他
    2 代理人が請求する場合(代理権を証明する書類) (1) 【任意代理人の場合】 ①及び②ともに必要
    (いずれもコピー不可)
     ① 委任状  
     ② 本人の印鑑登録証明書
    (2)【親権者の場合】(①~③のいずれか。いずれもコピー不可)
     ① 住民票
     ② 戸籍謄本
     ③ その他本人との続柄を証明する書類
    (3)【法定代理人(未成年後見人、成年後見人)の場合】(コピー不可)
     ・ 登記事項証明書
    3 代理人が請求する場合(代理人の本人確認書類) 以下の①又は②いずれかの書類
     ①以下の写真付きの公的な証明書類のコピー1点
      ・運転免許証
      ・パスポート
      ・個人番号カード
      ・その他
     ②以下の写真付きでない公的な証明書類のコピー2点
      ・住民票
      ・各種健康保険証
      ・各種厚生年金保険証
      ・年金手帳
      ・その他

    (注意)公的書類のコピーに本籍欄がある場合は、塗りつぶしてください。

  5. 開示等の方法
  6. 書面により開示します。

  7. 追加、訂正、削除の結果通知
  8. 開示等による追加、訂正、削除の結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。

  9. 手数料は徴収いたしません。